☆ 公募・イベント・講座情報 ☆ 






H22年度「BPO人材育成事業」に係る企画提案募集について
 
 
    1.    趣旨
今後、情報通信関連産業の主要領域となるBPO業務に対応するため、 一般求職者を対象にして企業側の需要に応じた「コールセンター業務」「労務管理・経理事務」「パソコン」等を組み合わせた講座と実戦的企業体験を実施し、即戦力となりうる人材を供給することにより県内の雇用情勢の改善に寄与する。
 
 
    2.    事業名称
 BPO人材育成事業
 
 
    3.    契約期間
 契約締結の日から平成23年3月31日
 
 
    4.    予算額
6,498千円(消費税込) 
 
 
    5.    業務委託内容
    (1)  カリキュラム・テキストの作成に関すること
    (2)  講座の運営・実施に関すること
    実施規模は1講座25名程度×8講座とする
    (3)  講師・サポートスタッフの配置
    (4)  報告書の作成に関すること
    (5)  その他予想される業務
 
 
    6.    事業実施場所
  沖縄県内中部地区に所在する専修学校等
 
 
    7.    参加資格
    (1)  過去に同様の事業実績があるか若しくはそれに類似する事業実績が ある者であること。
    (2)  地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
    (3)  本事業の企画コンペ実施説明会に参加した者であること。
    (4)  本業務を履行することができる体制が整備されていること。
 
 
    8.    応募手続き
    (1)  企画コンペ実施説明会参加申し込み:公告の日から
             平成22年3月15日(月)17時まで(厳守)
 メール又はFAXにて連絡すること。
    メールの件名は「BPO人材育成事業企画コンペ実施説明会参加申込」 とし、本文に企業名、担当者氏名、連絡先、参加人数(2名まで)を明記の上申込むこと。またFAXの場合は、送信後に受信確認を行うこと。
    (2)  企画コンペ実施説明会:平成22年3月16日(火)14時から
    場所:エンパクト研修センター(沖縄県那覇市西3−14−6)
    ※企画コンペに参加を希望する者は必ず出席すること。
    (3)  質問事項受付期間:説明会終了後から3月17日(水)17時まで
    質問は様式1の質問書に記入し、原則としてメールで提出すること。質問事項については、説明会に参加した者全員にメールまたはFAXで回答する。
    (4)  企画コンペ参加申込期限:平成22年3月18日(木)17時まで
    企画コンペ実施説明会終了後に配布する「企画コンペ参加申請書」及び下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペ参加資格の可否決定については、3月19日(金)に通知するものとする。
      @   企画コンペ参加申請書  1部
      A   会社概要        1部
      B   業務実績        1部
    (5)  企画提案書等の提出期限:平成22年3月25日(木)17時(厳守)
    提出書類
      @   企画提案書       6部
      A   経費見積書       6部
    (6)  プレゼンテーション:平成22年3月30日(火)
    場所:エンパクト研修センター(沖縄県那覇市西3−14−6)
    指定する時間にプレゼンテーションを実施すること。
 
 
    9.    委託先の選定方法
 審査会実施要綱に基づき、提案書の内容や経費等を審査会において審査し、最も優れた提案者を決定する。
なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。
 
    10.  その他
    (1)  企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
    (2)  提出された企画書等については返却しない。
    (3)  委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
    (4)  採用された企画書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
    (5)  検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県中部中央地域雇用創造協議会と受託業者とで別途協議する。
 
 
    11.  問い合わせ先
    900-0036 沖縄県那覇市西3−14−6 エンパクト研修センター内
    沖縄県中部中央地域雇用創造協議会 事務局  担当:君野
    電話:098-860-7515  FAX:098-860-7569
    E-maily-kimino@southernx.ne.jp

企業向けセミナー
若手社員と今春卒業の学生に贈る講演会
不況に勝つ!若手・新人力

40万部を超える大ベストセラー
『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者、
城 繁幸氏がやってくる!

現在、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の
城氏は、かつて富士通の人事部門で指揮をとった
“人事のプロフェッショナル”。
常に「若者視点」で20代〜30代の
ビジネスパーソンからも熱い支持を得て、
さまざまな環境で働く若者たちに「働く意義」を提言。
さあ、逆境を乗り切るために、いざ講演会へ!

日時 : 3月2日(火) 14:00〜16:00 (受付:13:30〜)
申込み締め切り : 2月23日(火)
場所 : 沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ 6F
カナイの間(沖縄県那覇市前島3-25-1)
定員 : 180名(要予約)※1社につき最大3名様まで

お申込み方法 : メールまたはチラシ裏面(FAX用紙)で、下記の内容をお知らせください。
件名を「若手・新人力講演会」
【企業】
(1)企業名 (2)業種 (3)連絡先 (4)氏名(ふりがな)
(5)勤続年数 (6)性別 (7)年齢
【学生】
(1)氏名(ふりがな) (2)連絡先 (3)学校名 (4)性別

FAX送信先:チラシ裏面をご覧ください  /  メール:info@career-ce.jp

omote.pdfura.pdf


講師紹介: 人事コンサルティング「Joe's Labo」代表 
城 繁幸 氏(じょう しげゆき)

1973年山口県生まれ。東大法学部卒業後、富士通入社。
以後、人事部門にて、新人事制度導入直後からその運営に携わる。
2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、
「若者の視点」を取りいれたユニークな意見をメディアにて発信し続けている。
2006年『若者はなぜ3年で辞めるのか』(光文社新書)は
20〜30代ビジネスマンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。2008年には続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか−アウトサイダーの時代』(ちくま新書)上梓。
他に『日本型「成果主義」の可能性』(東洋経済新報社)等。
2007年より共同通信社書評及び『週刊東洋経済』にて連載中。
新刊に『たった1%の賃下げが99%を幸せにする』(東洋経済新報社)。


―――――――――――――――――――――――――――

◎就職支援に携わる方々へ贈る講演会
若者の就職支援について考えよう。

県内の雇用を取り巻く状況は、依然改善が見られないのが実情です。
全国平均の約2倍で推移する失業率、未内定のまま卒業する学生たち。
今こそ若者と直接向かい合う大人たちの本気度が問われます。
雇用改善のために出来ることを共に考えましょう。


日 時: 3月6日(土)  14:00〜16:00 (受付13:30〜)
場 所: 沖縄ポートホテル 2階 ベガ (那覇市西1−6−1)
定 員: 100名
対 象: 就職支援機関相談員・学校関係者
      就職アドバイザー 他


講 師: 小島貴子 氏
      (立教大学コオプ教育コーディネーター)
プロフィール:三菱銀行(現三菱UFJ銀行)を退職後、7年間の
        専業主婦を経て、埼玉県庁に就職訓練指導員と   
        して入庁。7年連続で就職率100%を達成する。  
        現在、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
        准教授、コオプ教育コーディネーターを務める。
        二男の母。

参加無料

主 催 財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 就職支援センター

お問合せ・お申込み先
  株式会社ジーオフィス  TEL:098-988-4800

下の申込書をダウンロード・記入の上、FAXにてお申込みください。

ご案内.pdf申込書.pdf

*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*.*

核世代再チャレンジ雇用奨励金事業
    〜 事業主の皆様、活用しませんか 〜


この奨励金は、

事業所がハローワークに求人登録し、紹介を受ける場合で、

採用者の年齢が40歳以上44歳以下(「核世代」という)の

沖縄県に居住する求職者を

事業主が短期間(原則3か月)試行的に
雇用(「再チャレンジ雇用」)し、
その間に事業主と対象労働者とで、
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、
相互に理解を深めていただき、
その後の常用雇用への移行を支援する制度です。

【奨励金の支給】
 再チャレンジ雇用を行う事業主には

 対象労働者1人につき月額5万円の奨励金を
  最大3か月間支給します。


 ※1事業所あたりの対象労働者は

各年度毎10名までを限度とし、
5名以上の場合は奨励金支給申請時の
各年度毎の常用雇用移行率が80%以上の事業主を対象とします。
 
 ※制度の活用にあたっては、

(財)雇用開発推進機構への登録が必要です。

奨励金パンフレット(登録申込書・実施計画書).pdf

☆詳しくは
(財)雇用開発推進機構 核世代奨励金担当 TEL:098-859-6140
お問い合わせ下さい。 
☆再チャレンジ雇用期間終了後は、
支給申請書の提出後、奨励金が支給されます。

奨励金支給申請書.pdf
____________________
エンパクト公式ブログ
「エンパクトのおシゴト」公開中!

・エンパクトの就職支援・雇用支援事業をリアルタイムでご紹介!

・エンパクト以外の就職支援情報等もあります。

・「おシゴトの数字」など雇用に関するコラム等も随時掲載!

・その他、日頃のエンパクトの様子なども。

○ブログアドレス:http://empact7f.ti-da.net/

お問い合わせ先:エンパクト 調査研究部 
           電話:098-859-6140 
           担当:宮平・尾辻
_________________________

☆エンパクト以外の
雇用関係機関の公募・イベント・セミナー・講座情報☆

_________________________________________________________

雇 用 マ ツ チ ン グ キ ヤ ラ バ ン 事 業

《期間:平成21年10月〜平成22年3月》

■雇用マッチングキャラバンとは・・・?

 県内各地(北部・中部・南部・宮古・八重山)で、「合同就職説明会・
面接会」を開催し、求職者と求人企業のマッチングを行います。
 また、より多くの人が気軽に参加できるように、各地のショッピングセンター
やまつり会場で、「就職相談コーナー」を設けるほか、就職及び労働に
役立つ情報提供を行います。

1 合同就職説明会・面接会の開催 
〈圏域別マッチング促進プログラム〉

10月の実施予定  開催時間:13:00〜18:00 ※但し★印は10:00〜18:00
  南部
    那覇市  ★平成21年10月17日  沖縄県立博物館・美術館    講座室・実習室
    南城市  平成21年10月31日   南城市大里農村環境改善センター ホール
  中部
    宜野湾市 平成21年10月24日 宜野湾市立中央公民館    集会場

※中南部の他日程、北部・宮古・八重山のスケジュールについては
 添付ファイルの日程表をご覧下さい
  
goudoumensetu.xls
2  就職相談コーナー・就職等情報パネル展の設置
〈マッチング促進キャラバン巡回プログラム〉

詳しくは 沖縄県 雇用労政課ホームページ、または下記までお問い合わせ下さい
【お問い合せ】
 ◇マッチングステーション(本事業事務局)
   рO50-3072-9145
____________________________

「事業の拡大を考えている」「新規事業にチャレンジしたい」「事業を多角化したい」
 企業・経営者のみなさんへ
  
雇用再生特別事業のアイデア募集について

沖縄県では、平成23年度までの3年間、「雇用再生特別事業」を実施するにあたり
新たな雇用機会を創出するため、
失業者を雇い入れて行う事業のアイデアを募集いたします。

●地域内にニーズがある
●今後の地域の発展に資すると見込まれる
●地域における継続的な雇用が見込まれる
         以上の趣旨に合致する事業アイデアをお持ちの方

●事業の拡大を考えているが、人件費等の負担が重い
●新規事業にチャレンジしたいが、収益化まで時間がかかる
●事業多角化に対するリスクを軽減したい
         といったお悩みをお持ちの企業・経営者の方

この機会に事業のアイデアを提案してみませんか!!

→そのアイデアを参考に、県が新たな委託事業として
 実現可能であるか検討いたします。

☆アイデアの応募対象
   個人、団体を問いません

☆応募方法
   提案書をアイデアを実現していただきたい
   県庁各事業課まで郵送、FAX等でお送り下さい
   (アイデアの関係課がわからない場合は、下記までお問い合わせ下さい)

☆事業の詳細、注意事項などは、雇用労政課ホームページでご覧いただけます。
 実施要領・応募様式も同じページからダウンロードできます。

【沖縄県 雇用労政課 ホームページ】
http://www3.pref.okinawa.lg.jp/site/view/contview.jsp?cateid=156&id=18845&page=1

【本事業のお問い合わせ先】
沖縄県 観光商工部 雇用労政課 (担当:中田)

住所 : 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話 : (098)866−2366
FAX : (098)866−2355
Eメール : aa058009@pref.okinawa.lg.jp
      
___________________________________
地域再生中小企業創業助成金の
活用促進について


 厚生労働省では、平成20年12月より新たな助成金として
地域再生中小企業創業助成金を創設することとしています。
 地域再生中小企業創業助成金は、
平成20年4月より施行されている
「地方再生中小企業創業助成金」を拡充するとともに名称を改めたもので、
雇用改善の動きが弱い地域(沖縄県を含む全国21都道府県)において、
「地域再生分野」において創業(子会社を設立する場合は
異分野へ進出する場合のみ対策)し、
かつ労働者を雇い入れる中小企業事業主に対し、
創業経費および労働者の雇い入れについて国が助成するものです。
 沖縄県では、地域再生分野を定めており、
地域内での雇用の創出はもとより、
地域の再生を図るために、当該助成金の活用を促進します。
別添をよくお読みの上、ご活用ください。


地域再生中小企業創業助成金.pdf


◎地域再生中小企業創業助成金制度の詳細については
労働局(868-1606)
又はハローワーク(866-8609)にお問合せ下さい。


地域再生分野の選定に係るお問合せ:沖縄県観光商工部 雇用労政課
電話:098-866-2366